1993-05-13 第126回国会 参議院 建設委員会 第9号
市場家賃自体は、通常の今までの経験則からいいますと、例えば地価とか住宅地の価格とは比べ物にならない安定した家賃の値上がりでございます。
市場家賃自体は、通常の今までの経験則からいいますと、例えば地価とか住宅地の価格とは比べ物にならない安定した家賃の値上がりでございます。
それから、家賃自体は市場家賃で決まっているわけでございますけれども、入居者負担額というのは補助金が来ることによって五％なら五％上がっていくというふうな契約になっているわけでございます。
その分五％ずつですね、家賃自体は市場家賃で変わらないんですけれども、負担額という形で家賃の減免という形をとるわけでございます。五％ずつ上がっていく。それで財政負担をならしまして、その分は次の賃貸住宅を建てる際のお金に使っていこう、こういう仕組みでございます。
○三井（康壽）政府委員 特定優良賃貸住宅の家賃自体は市場家賃ということでございますので、周辺の家賃と相互均衡、比較をいたしまして県知事が最終的に認定いたしますが、入居者負担額は入居者の収入によりまして差をつける考えでございます。
また、家賃の決め方自体は、各公共団体で市場家賃を一応調べていただきまして、その中で、収入とか立地とかによりまして家賃の入居者負担が決まるわけでございますけれども、家賃自体は市場家賃で決めさせていただくというふうに考えておるところでございます。
それでは、その家賃自体が原価が最高限度としておるわけでございますが、それプラスこの消費税負担というものが公営住宅入居者に対する負担能力とどういう関係になるか、こういう点はあるかと思います。先生も若干お話にございましたように、直接税関係の減税、それだけでは足らない部分について、実は生活保護費の扶助基準の見直しあるいは年金等の改定もあわせ行っておるわけでございます。
これは公団がかつて出されました「いえなみ」という雑誌の論文の中でもありますが、「家賃自体は、非経済的家賃の性格をもつている。」
しかし、この問題は、先ほど申し上げましたような家賃自体に重大な問題、改善すべき問題を含んでおりますので、これ自体は別問題としてと言うと語弊がありますけれども、公団か、いろいろの問題をほかに抱えておりますが、それを解決しなければこの家賃問題に触れないというのは、私は適当でないと考えたのであります。
なお御承知のように、家賃自体に占めております現実の固定資産税の額というものは非常にわずかでございまして、家賃自体はむしろこの固定資産税以外の、住宅の需給といったような諸要素による価格が、その構成の大部分を占めておるというのが現実の姿であろうと考えております。
○堀委員 四千円でございましたら家賃自体はそんなに高くないわけでございますけれども、ところがどうも全体の中で安いものの比率が少ないのじゃないか。
区画整理とかあるいは住宅建設をやるのですから、家賃自体が高くてはいけないのです。だからそういう点では、住宅という面は環境の面からも非常に大切な面ですから、そういう私の申し上げた認識の上に立って一つ進めていただきたいと思います。 それから次に、どこの省になるか知りませんけれども、たとえば皮革産業というのが一つあるわけです。これは斜陽産業だといわれておる、近代化したのがありますから。
そういうようなやり方をやっておりますので、多少変るわけでございますが、大体国民の消費中に占める家賃自体の割合——ですから、必ずしも政府施策住宅とか、低家賃住宅とか、そういう意味ではございませんけれども、カナダにおきましては、先ほどのアメリカと同様二〇％、それからイタリアが一二・五％、ドイツが一一％、イギリスが九％というような割合になっておるわけでございます。
こういう御趣旨のように私どもいろいろ拝聴いたしておるのでありますが、この家賃自体が高いという問題は別個に検討されるべき問題でありまして、家賃が高いから同定資産税をかけるな、こういう議論になりますと、非常に極端な議論を申し上げて恐縮でありますが、国の住宅政策というものを、市町村の固定資産税の免税ということで解決しよう、こういうことは窮迫しておる市町村の財政の現状から見ていかがであろう、こういうふうに考
○八木幸吉君 もう一点伺いたいのですが、家賃自体がおわかりにならなければ、おそらくこの点もおわかりにならないと思いますが、退任されてから後の家賃の金額は、退任前と同額であるかどうか。これは民間でよくある問題でありまして、たとえば立ちのきを要求すると、入っておる人が立ちのかない。
しかしこの家賃自体が果して適切であるかどうか、これは一つの判断の基準といたしましては、やはり国設宿舎法による家賃等を照合してきめるべきであるというお説には、私は非常に理由があると考えます。かように考えますが、一応建前論としては、国設宿舎法によるものではなくて、別にきめられておった、こういうふうに御了解願いたいと思います。
○政府委員（石原周夫君） 使用料につきましては、当然普通の家賃自体などと同様な課税が行われるかと存じます。先ほど私が申上げましたが、言葉が不足いたしておると思いますが、収用によりまする土地の建物の対価そのものにつきましては所得税はかからない。ただ、今長岡管理部長から申上げましたように、財産税の評価額と所得税額との差額につきましての再評価税は六％かかる、こういうことであります。